総則
１ 電力使用状況に基づく安心・安全確認サービス「スマ電見守りサポーター」（以下「本サービス」といいます。）の利用を希望する者（以下「契約者」といいます。）は、本規約を承諾の上、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（以下「当社」といいます。）の定めた様式により申込みを行うものとします。
２ 契約者は当社との間で、当社が提供するサービス「スマ電」（以下単に「スマ電」といいます。）の電気供給契約（以下「スマ電契約」といいます。）を締結しており、当該契約に基づきスマートメーターが設置され、遠隔検針、30分値収集が可能な住居にお住まいの個人のお客さまに限られるものとします。
本サービス利用申込み
１ 当社は、契約者からの申込を受け付けると、応諾の可否について当社の基準に基づき審査を行います。なお、以下各号に定める場合には、申込をお断りする場合があります。
(1) 申込の目的が本サービス提供の目的を逸脱するものと認められる場合
(2) 申込にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は漏れがあった場合
(3) 契約者が本サービス又はスマ電の利用制限措置を過去に受けたことがあり、又は現在受けている場合
(4) 過去に本契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(5) 契約者が本サービスと同種のサービスを現に運営し、又は運営準備の目的で本サービスを利用しようとする場合
(6) 契約者が反社会的勢力等であることが判明した場合
(7) その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合
２ 当社が前項の審査の結果、申込を承諾した時点をもって、当社と契約者との間で、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
規約の変更
１ 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約（本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。
(1) 本規約の変更が、契約者一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２ 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、変更後の規約の効力発生日の１か月前までに、契約者に当該変更内容を適宜の方法で通知し又は当社ウェブサイトにおいて掲示するものとし、変更後の利用規約の効力発生日以降に、契約者が本サービスを利用していずれかの機能を利用した場合（本サービスを通じて何らかの情報を閲覧した場合を含みます。）又は当社の定める期間内に本契約の解除手続をとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
３ 前二項に規定する場合以外に本規約を変更する必要があると認める場合、当社は、契約者に当該変更内容を適宜の方法により説明し、当該変更について個別に同意を得るものとします。
本サービスへの申込に際しての注意事項
１ 契約者は、本サービス利用の申込の際に、本サービスの利用を通じて自身の安心・安全状態を把握可能に伝える者（以下「通知先代表者」といいます。）を１名指定する必要があります。
２ 当社は、本契約成立ののち、通知先代表者に対して、本サービスの利用に関し必要な情報を提供します。
３ 契約者又は通知先代表者は、別途当社が定めるところにより、自身のほか、契約者の安心・安全状態を把握可能に伝える者（以下単に「通知先」といいます。）を指定することができ、当社は通知先代表者に加え、指定された通知先についても、所定のサービスを提供します。
４ 契約者は、通知先代表者及び通知先に関する個人情報を当社に申告する場合、あらかじめ申告対象となる者に対して、本サービスの内容に関する説明を、自らの責任で行うとともに、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、申告対象となる者の個人情報を利用する場合があることについて同意を得るものとします。
５ 当社は、本サービスを提供するにあたっては、通知先代表者及び通知先に関する個人情報の利用に関し、前項の同意があったものをみなすこととします。契約者は、当社と、通知先代表者又は通知先との間で、個人情報その他本サービスの提供に関するトラブル等が生じた場合は、自らの責任においてこれを調整するともに、利用者とのトラブルに関して当社が損害を被ったときには、これを賠償しなければならないものとします。
業務委託
１ 当社は、本サービスの一部の運営を外部事業者に委託する場合があり、契約者は当該業務委託につき、あらかじめ同意することとします。
２ 当社は、前項に定める業務委託の遂行に必要な範囲で、当該業務委託先に対し、委託業務遂行に必要な情報の取扱いを委託する場合があります。
個人情報の取扱い
１ 当社は、本サービスの提供に際して契約者より受領した個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項に定義される個人情報をいいます。）を取扱う場合、同法及び本規約の定めを遵守し、本サービス提供の目的以外に、加工、利用、複写又は複製せず、これを取扱いません。また、当社は、業務委託先（ただし、本サービス提供の目的において必要な限度に限ります。）に提供する場合及び法令で定める場合を除き、第三者に対して個人情報を提供しません。
２ その他個人情報の取扱いについては本規約の定めによるほか、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、契約者はこれに同意するものとします。
本サービスの内容に関する注意
１ 本サービスは、契約者の電力使用状況に応じて契約者の安心・安全状態を確認するためのサービスです。電力使用状況に基づかない情報に起因した契約者の緊急事態等を把握したり、お知らせしたりするものではありませんのでご注意ください。
２ 当社は、本サービスに基づいて、契約者があらかじめ指定し又は申し出た通知先代表者又は通知先に対して、電子メールその他の手段を用いて連絡する場合がありますが、契約者による連絡先の誤記や誤伝達、申出後の連絡先の変更等当社が覚知し得ない事情により連絡が未達となった場合であっても、当社は一切の責任を負いかねます。
３ 以下各号に掲げる事項はいずれも本サービスの内容には含まれず、それらの事項への対応を希望されても、当社は一切これに応じかねます。
(1) 訪問や電話等電力使用状況の把握以外の方法により契約者の状況確認を行うこと
(2) 状況確認に至らない程度の契約者又は契約者の住居の状況等に関する問い合わせへの対応を行うこと
(3) その他本サービスの趣旨に適合しない問い合わせや状況確認依頼への対応
利用料金
１ 本サービスは、毎月利用料金が発生する月額料金制であり、具体的な金額は、別途ご案内をする資料等により提示した金額となります。
２ 本サービスの利用に伴うメールの送受信やWebサイトの閲覧に関する通信料などは、上記の金額に含まれておらず、契約者、通知先代表者又は通知先が各自負担ください。
３ 利用料金の算定期間は、毎月１日から月末日までとします。当社は、初回のご利用料金については本サービスの提供開始日が属する月の翌々月のスマ電の利用料金とともに請求することとし、以降の利用料金は、毎月スマ電の利用料金とともに請求します。なお、本サービスの提供開始日及び提供終了日が月の途中である場合であっても、利用料金の日割り計算は行いません。
本サービスの提供開始時期
１ 本サービスの提供開始時期は、それぞれ以下各号に定める通りとします。
(1) 本契約をスマ電契約と同時に締結する場合
電気供給開始日と同日に本サービスの提供を開始します。
(2) 本契約締結に先立ち、スマ電契約が既に締結されている場合
契約者が希望し、当社が承諾した日付をもって本サービスの提供を開始します。
契約の終了
１ 契約者は、スマ電サービスセンターへ電話連絡することによって、いつでも本契約の解約手続きを行うことができます。ただし、解約手続を行うことができるのは契約者に限られ、それ以外の方からの解約の申し出に当社が応じることはできません。
２ 前項の解約手続きは、解約を希望する日の１週間前までに行う必要があります。ご希望日の直前での解約はできませんので、ご注意ください。
３ 当社が承諾することにより、本契約は、前項の解約希望日を解約日、当該解約日が属する月を解約月として終了することとなります。
４ 当社は、契約者が次の各号に該当していることが判明した場合は、当該事由の発生における契約者の過失の有無や契約者の意向にかかわらず、事前の催告なく、本契約を解除することができます。
(1) 契約者と当社との間で締結されているスマ電契約が終了したとき（解除、解約、期間満了、契約者の変更その他契約終了の事由は問いません。）
(2) 利用料金の支払いが通算して２ヶ月分以上滞ったとき
(3) 「本サービス利用申込み」第１項各号のいずれかに該当することが判明したとき
(4) 本規約の規定に対する違反の事実が判明したとき
(5) その他、当社が円滑なサービス提供をできないおそれがあると判断したとき
サービス提供の終了
１ 当社の事情により本サービスの提供が困難又は不可能となった場合、当社は契約者に対し、事前に本サービス提供終了の旨及び提供終了日を通知した上で、契約者の承諾を得ることなく本サービスの提供を終了することができるものとします。
２ 前項の規定に基づき本サービスの提供を終了する場合、提供終了日が属する月の本サービスの利用料金は生じないものとします。
非保証・免責
１ 当社は、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供しますが、全ての契約者、通知先代表者及び通知先の期待する特定の目的に対する有用性、完全性、適法性、信用性及び本サービスが第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証もしかねます。
２ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者、通知先代表者及び通知先に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(2) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営が困難となった場合
(3) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
３ 当社は、前項に基づき行った措置や「サービス提供の終了」に規定する本サービスの提供終了、「本サービスへの申込に際しての注意事項」第５項に規定する個人情報の扱いをめぐるトラブル、その他当社がその責任を負いかねることを明示しているあらゆる事由に基づき契約者に生じた損害及び損失については、当該損害等の発生が当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いかねます。
通知・連絡
１ 本規約の変更に関する通知、その他本サービスに関する当社から契約者への連絡は、当初申込の際に取得した電話やFAX、メールアドレスその他の連絡先への連絡のほか、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
２ 本サービスに関する問い合わせその他当社との間の連絡又は通知は、電話やメールのほか、当社が予め示す方法又は手段により行うものとします。
分離可能性
１ 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び契約者は、無効等部分を適法とし執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果が維持されるよう努めるものとします。
２ 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
準拠法等
本規約は日本法に準拠し、本契約又は本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2022年2月15日 本規約制定】